もしも不妊治療をこれから始める人や現在不妊治療で通院中の人がいたら気になるのは治療費ですよね。
現代社会では5組に1組の割合で不妊治療や不妊症検査を受けています。
不妊治療費は数十万～数百万に及ぶことも少なくありません。
不妊治療費は出ていくお金も多いですが、もらえるお金や戻ってくるお金もあります。
不妊治療は健康保険適応外になるケースも少なくないので、控除の対象でないと勘違いしている人も多いようですが不妊治療費も医療費控除の対象となります。
不妊治療でもらえる助成金やかかったお金の確定申告についてご紹介します。
助成が受けられる不妊治療は2種類
助成が受けられる不妊治療は2種類あります。
一般不妊治療費の助成と特定不妊治療費助成制度です。
しかし注意したいのが誰でも助成金を受け取ることが出来るわけではありません。
それぞれ実施している都道府県、市町村には限りがありますのでお住いの地域の情報を確認しましょう。
一般不妊治療費の助成は主に検査や人工授精が対象となり特定不妊治療費助成は体外受精及び顕微授精が対象とされています。
区や市町村の公式ホームページや役所への電話にて確認することができます。
「一般不妊治療費 助成 ○○市」というように自分の地域で実施しているか検索してみましょう。
一般不妊治療費の助成とは
不妊に悩む方への一般不妊治療費(人工授精治療費や検査費用)の助成
地域により異なる。
タイミング法の検査費用から対象としている地域もあれば、人工授精のみ対象の地域もあります。
地域によって異なる。
1～5万円円程度
特定不妊治療費助成制度とは
特定不妊治療費助成制度の指定医療機関で受けた治療において助成金がもらえる制度です。
(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
(2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）
(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。
(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）
(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）
(4) (3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。
730万円（夫婦合算の所得ベース）
確定申告で医療費控除で還付金や減税が受けられる
医療費控除を受けられる人は1年間の医療費の合計金額が10万円以上の人が対象です。
ただし年間所得が200万円以下の方は、所得金額の5%以上の医療費がかかったら医療費控除を受けられます。
（例）
年間所得が500万円 → 医療費の自己負担額が10万円以上
年間所得が120万円 → 医療費の自己負担額が6万円以上
医療費控除で控除できる金額は最大200万円までです。
もし自己負担が300万円だったとしても、200万円分までしか控除の対象となりません。
医療費控除の対象となるもの
不妊治療の診療費、治療費、検査費
治療や療養のために必要な医薬品の購入費
人工授精
体外受精
はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費
通院するための交通費費用
入院中の部屋代やベッド代（差額ベッド代は除く）
病院への支払い以外にも医療費控除に含めることができます。
通院するためのバスやタクシーの交通費や不妊治療のための指圧師のマッサージ費用も含めることができます。
不妊治療に関係ない市販の風邪薬なども対象になるものがありますので不妊治療に限らず医療費は領収書を保管しておきましょう。
医療費控除の対象とならないもの
妊娠検査薬
排卵検査薬
サプリメント
スポーツジム・ヨガ・ピラティス
出生前遺伝学的検査費用
直接的に治療に関係のないとされるものは医療費控除に含むことができません。
妊活のための葉酸のサプリメントなどは対象外です。
健康維持目的のものは除外と覚えておくとよいでしょう。
医療費控除の金額
実際に返ってくるお金が気になると思います。
計算式で自分で計算するのは大変ですよね。
妊cafeでは医療費控除の計算ツールを用意してあります。
以下の関連リンクから計算ツールによって試算できますので試してみましょう。
医療費控除額を割り出して所得税の還付金と住民税の減額が受けられます。
所得が高いほど返ってくるお金が多くなりますので夫婦の所得の多いほうが申請することがお勧めです。
さいごに
不妊治療には数十万～数百万の治療費がかかることも少なくありません。
冒頭で書いたように5組に1組の割合で不妊治療や不妊症検査を受けているということは、不妊治療費に頭を悩ませている人も多いでしょう。
赤ちゃんは欲しいけど高額な不妊治療費を払えるか心配という夫婦はたくさんいます。
かかるお金と返ってくるお金をしっかり理解しておくことで今後の計画も立てやすいのではないでしょうか・
医療費は自分自身だけでなく同居家族分申請が出来ますので日ごろから治療に関する領収書をしっかりととっておきましょう。
地域の役所への書類の提出や税務署への確定申告は難しそうに思うかもしれませんが、必要な書類さえしっかり集めて申請期限を守れば大丈夫です。
分からないことは悩む前に申請先の担当者へ電話や相談をすればしっかり教えてもらうことができます。
支払う金額が大きい分しっかりと返ってくるお金をもらってくださいね。
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